改正内容は、第20条の５において、旧民法第34条の規定により設立された社団法人または財団法人であって、新たな法人制度への移行の登記をしていない法人の寄附金税額控除に関する経過措置の期間満了に伴い、当該規定を削除するもの、第33条、付則第10条の２第３項から第15項において、地方税法の条項にずれが生じたことに伴い、引用条項を改めるもの、付則第10条の２第２項において、下水道除害施設に対して課する固定資産税
本市にかかわりのある下水道除害施設については、これまでに届け出実績はないが、これも本市以外の県内全市町村において課税標準の４分の３基準により既に制定済みであり、本市においても将来に備えて制定をするものであるとの答弁がありました。
最後に、附則第９条の２において、下水道除害施設に係る課税標準について、４分の３と定めるものでございます。 それで、施行日は、附則第１条にございますように、それぞれの区分で規定する日としております。 次に、53ページでございますが、議第72号 多治見市都市計画税条例の一部を改正するについてでございます。
議第93号 大垣市税条例の一部改正については、地方税法の一部改正に伴い、下水道除害施設に係る固定資産税の課税標準の特例措置を規定するほか、所要の改正を行うものであり、原案のとおり承認することに決しました。
次に、(2)の固定資産税（償却資産）関係でございますが、1)の下水道除害施設に係る課税標準の特例措置（わがまち特例）でございます。これは、償却資産である下水道除害施設に係る平成25年度以降の固定資産税の課税標準の特例割合を4分の3とするよう大垣市税条例に規定するものでございます。
議第93号 大垣市税条例の一部改正につきましては、地方税法の一部改正に伴い、下水道除害施設に係る固定資産税の課税標準の特例措置を規定するほか、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容としましては、固定資産税における償却資産の課税標準の特例割合を条例で制定することとされたため、下水道除害施設に係る課税標準額を４分の３に軽減する規定を設けるものであります。 なお、この条例は公布の日から施行するものであります。 ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（松浦高春君） これより質疑に入ります。 順次発言を許します。
償却資産に係る固定資産税につきましては、下水道の排水基準に適合するために事業者が設置する下水道除外施設に係る償却資産につきまして、これまで地方税法の規定により課税標準の4分の3とする特例割合が設けられておりましたが、法改正により、地方自治体が法の定める範囲内で税の特例措置を定めることができる地域決定型地方税特例措置、通称、わがまち特例が導入され、下水道除害施設の課税標準の特例割合を条例で定めることができるようになったため
その結果、議案第41号 可児市税条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、償却資産に係る改正後付則第10条の２の下水道除害施設を有している事業所数はとの質疑に対して、償却資産の申告が3,000ほどの事業者から提出されるが、これに該当する申告はないとの答弁。 そのほか種々の質疑がありましたが、採決の結果、適正と認め、全会一致で原案を可決すべきものと決定いたしました。
償却資産に係る下水道除害施設のうち、総務省令で定めるもので平成２４年４月１日から平成２７年３月３１日までに取得したものについて、課税標準をその価格に４分の３を乗じた額とするものでございます。
そして、改正後の付則第10条の２において、償却資産に係る固定資産税の課税標準について、下水道除害施設の軽減の割合を市町村の条例で定めるものでございます。 施行日は公布の日でございます。 次に、議案書の31ページをごらんください。議案説明書は３ページでございます。 議案第42号 可児市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。